公務員志望者へ

公務員には国家公務員と地方公務員があります。 国家公務員には人事院が管轄する採用試験と裁判所事務官や衆・ 参議員事務局など採用機関が別途実施するものがあります。 地方公務員は県庁や市役所等で勤務する職員のことです。 職種は行政のほか技術系や司書・学芸員等の有資格者の採用もありますが、 年度によっては募集しないことがあるで事前に確認をする必要があります。 また市町村の採用については内容や日程で独自色の強い自治体がありますので前年度の資料等を参考にしてください。 国家・地方のいずれについても、筆記試験・論文試験・面接試験が課されるのは共通です。 早い段階からの受験対策が求められるでしょう。 受験資格の表記については年齢だけでなく、大卒・短大卒と限定しているものもありますので注意してください。

出題分野は大きく分けて「教養」と「専門」の2つになります。 また問題形式も択一式と記述式があり、一次試験は択一式の場合がほとんどですが種別によって異なります。 教養試験では一般知能分野（文章理解・判断推理・数的推理など）の出題数が多く、 この解法テクニックを習得することが大切です。 一般知識分野では政治・経済関係を中心に、重要項目の整理・暗記が大切です。 専門試験では事務系の場合、行政系科目（政治学・行政学・社会学など）と、 行政法・民法・経済原論の比重が大きくなっています。 各自の志望する試験の傾向を捉え、出題の多い科目をマスターすることで合格の可能性が高くなります。 教養、専門に共通して言えることは、問題数が多いので時間配分や解答順序の判断等の受験テクニックを身につけることが大切です。 公務員対策で学習する内容や解答のテクニックは企業の筆記試験や適性試験（SPIの能力分野など）にも役立ちます。

公務員試験同士の併願を考える際には、仕事内容や勤務地、受験資格・試験日程・出題科目がポイントになります。 併願をする目的は「合格・採用の可能性を高める」ことにあるのですから、 併願先の二次試験日が重なっていたりしては意味がありません。 また、筆記試験対策での負担を増大させないために、なるべく出題科目が第一希望と共通している試験を選ぶのが得策となります。 受験件数に制限はないので、試験日が重ならない限りいくつでも受験可能ですが、本試験受験後の疲労感を強く感じる受験生が多くいることから、 体力・集中力を考慮し余裕を持った計画を立ててください。