水戸　今、世界はグローバルサウスの台頭や、ロシアと中国の関係など地政学的に激変を迎えています。ロシアによるウクライナへの侵攻や、パレスチナとイスラエルの衝突は続き、さらに気候変動や感染症、エネルギー・食料危機など地球規模の問題が複合的に発生しています。この混沌とした時代を、田中理事長はどう受け止めていらっしゃいますか。

田中　過去を振り返っても、現在ほど人類全体に対する危機が次々に押し寄せている時代はなかったように思います。紛争など人間同士の関係による問題と、気候変動や感染症といった人間と自然が織りなす問題の両方が生じています。本来ならば人類は争っている場合ではなく、一致団結して気候変動などに対応する必要があります。JICAは日本のODAを実施する主要機関として、開発途上国への包括的な協力を行っていますが、今後はより協力・協調の重要性を示さなくてはならないと考えています。

水戸　JICAは、国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」の推進に協力しているほか、独自に20項目の「グローバル・アジェンダ」を策定されています。都市・地域開発や運輸交通、ガバナンスなど幅広い課題のうち、特に重点的に進めている分野はあるのでしょうか。

田中　日本のODAの基本方針を定めた「開発協力大綱」が2023年6月に改定され、「人間の安全保障」があらゆる開発協力に通底する理念となりました。人々が恐怖や貧困に苦しんだり、尊厳が脅かされたりしない社会を目指そうということで、JICAの活動もその方針に準じます。日本のODAは、相手国の求めに応じる「要請主義」を基本としてきました。「要請主義」と言っても、各国の事情をよく聞き、意見交換しながらニーズに合った支援を提案、実施してきています。例えば、相手国が輸出を強化したい場合は資源開発、インフラ整備が必要であれば学校や病院の建設などを実施してきました。今回の大綱の改定では、このような形で日本から協力内容を提案する「オファー型協力」を強化する方針が打ち出されました。現在、どのような事業が適しているか検討しています。
　また、ODAでは、人材育成も大切にしてきました。例えば、整備した施設や設備を有効に機能させるために日本人の専門家を派遣したり、相手国から日本へ研修を受けに来ていただいたりしています。

水戸　相手国のニーズに応えるために、日本側も専門性の高い人材をそろえる必要がありますね。

田中　日本の省庁の研究機関やNGO、民間企業、大学にも協力いただいています。最近では、相手国の人が日本の大学で学位を取得し、その知識を自国で生かす取り組みもあります。このように日本のさまざまな機関の皆様の協力を得て、人の育成やつながりにこだわって活動してきたことは非常に高く評価されており、相手国からの信頼を得ていると感じています。