本学教員による研究不正行為について

2023年4月28日　　1件目の通報を受付（3点の論文等に対する「捏造」の疑い）

5月30日　　2件目の通報を受付（4点の論文等に対する「盗用」の疑い）

規程第12条に基づき、当該通報を受理するかどうかの協議を行った。

協議に際しては、「通報内容の精査」、「通報の対象となった研究者からの事情聴取及び事実確認」を行い、それらを踏まえて協議した結果、より専門的な見地からの調査が必要であるとの判断に至り、2件の通報を受理することとした。

◇1件目の通報に関する協議　2023年5月19日～5月26日

◇2件目の通報に関する協議　2023年6月20日～6月26日

規程第13条に基づき調査の実施を決定した。

◇１件目の通報に関する決定　2023年5月30日

◇２件目の通報に関する決定　2023年6月27日

※今回の2件の通報は、いずれも同一研究者の研究業績に関する不正を疑う内容であるため、2件の通報に対する調査委員会は共通のものとして1つの調査委員会を設置して調査を行うこととした。

規程第14条に基づき、外部有識者が過半となる調査委員会を設置し、調査を実施した。

調査の結果、疑いの指摘された7点の研究業績のうち、1点に対して「盗用」が認定された。

規程第14条に基づき調査委員会を設置し、調査を行った。

≪委員構成≫

調査委員長

山口　志保　大東文化大学法学部 教授（外部委員）

調査委員

二松学舎大学国際政治経済学部 教授（内部委員）
二松学舎大学文学部 准教授（内部委員）
二松学舎大学文学部 准教授（内部委員）
明治大学情報コミュニケーション学部 教授（外部委員）
東京学芸大学教育学部 特任教授（外部委員）
弁護士・親和総合法律事務所（外部委員）
弁護士・慶應義塾大学 特任教授（外部委員）
東京理科大学経営学部 教授（外部委員）
高エネルギー加速器研究機構 ダイヤモンドフェロー（外部委員）

2023年9月5日～2024年2月2日

中山　政義　国際政治経済学部 教授

【「捏造」の疑い】

①U.S.NIKE STRATEGY IN CHINA、1987年３月、Armstrong University

②International Relation for Multinational Enterprises、1987年12月、Armstrong University（修士論文）

③『国際関係序説』61～173頁、2001年青孔社

【「盗用」の疑い】

①書籍『法学 ―法の世界に学ぶ―』（成文堂、2017年）

②書籍『法学 ―法の世界に学ぶ　改訂版―』（成文堂、2023年）

③論文「国際化時代の知的所有権をめぐる若干の考察」（国際政経、1992年）

④論文「アメリカ会社法における自己株式取得に関する考察」（秋田法学、1988年）

調査対象者からの事情聴取、調査対象研究業績並びにその他関連資料の精査、その他必要となる事項の調査（出版社・関係機関への確認）が行われた。