学部・大学院

3つのポリシー(国際政治経済学研究科)

1.学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

 本学国際政治経済学研究科は、学際的で総合的な国際政治経済学の諸分野の実践的な教育研究を通じて、主としてアジア太平洋地域の政治・経済・法・社会等の実情に通暁し、現代社会の各方面において活躍しうる高度な専門的職業人を養成することを教育研究上の目的としています。
この目的に応じたものとして、本研究科では、所定の単位を修得し、以下のような能力を身につけた者に対して課程修了を認定し、学位を授与します。

  1. 1.国際政治経済学の専攻分野における研究能力と高度に専門的な知識を修得している。
  2. 2.アジア太平洋諸地域を中心に現代世界の諸問題を、学際的に解明する能力を高めることで、社会人としての高い職業能力を有している。
  3. 3.理論のみならず実践的知識を修得することで、国際的に貢献できる人材としての能力を有している。

2.教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

 国際政治経済学研究科では、教育研究上の目的を達成するため、学位授与の方針に掲げた能力を修得 させるべく、以下のような方針に基づき、教育課程(カリキュラム)を編成しています。

  1. 1.「国際政治専修」と「国際経済専修」を設け、それぞれ「基礎科目」「応用科目」の各科目群を設け、順次性ある体系的な教育課程を編成する。
  2. 2.修士論文等を作成するため「研究指導Ⅰ・Ⅱ」を科目として設け、研究指導を行う。

3.アドミッションポリシー(国際政治経済学研究科)

 国際政治経済学研究科は、学際的な国際政治経済学における諸分野の実践的な教育研究を通じて、主としてアジア太平洋地域の政治・経済・法・社会等の実情に通暁し、現代社会の各方面において活躍しうる高度な専門的職業人を養成することを教育研究上の目的としています。

国際政治経済学研究科国際政治経済学専攻修士課程では、この目的を十分に理解して主体的・意欲的に研究を進めようとする人材を、国内外を問わず広く求めます。

≪国際政治経済学専攻修士課程≫

学士課程等において身につけた、政治、経済、法律及び国際関係に関する基礎知識や研究方法等の知見に基づく十分な基礎学力を修得していることを前提として、次のような志向・資質を持った人材を受け入れます。

  • ①アジア太平洋地域を中心に、政治、経済、法、社会等に関する高度な専門的知識と研究方法を修得する意欲のある者。
  • ②政治、経済、法律及び国際関係などの各専攻分野に関する体系的な理論と実践的な知識・ノウハウを修得し、高度な専門知識と見識を兼ね備えた国際人として活躍することを目指す意欲のある者。
  • ③研究を通じて修得した深い学識に立脚した正確な認識と的確な判断力を身につけ、諸問題を解明し、主体的に解決策を探求しようとする意欲のある者。
  • ④研究を通じて修得した深い学識を基に、企業、公務員、研究職など、専門的で深い学識を必要とする職種での社会貢献を目指す者。
  • ⑤専攻分野に関する就業経験があり、更に広い視野から専門的・理論的・現代的な知識を修得することで、専門的職業人としてスキルアップを目指す意欲のある者。