• 研究科長からのメッセージ
• 国際シンポジウム開催
• 連続講演会開催
• 学生の声
• プログラム概要
• 開講科目一覧
• 開講科目（概要）
• 東アジア経済・ビジネスプログラム担当教員
• 入試情報
• キャンパス紹介
• 研究計画書のダウンロード

研究科長からのメッセージ

国際シンポジウム開催

インフレ・国際マクロ経済ショック・環境・資源等、種々の制約を乗り越えた持続的発展のための
東アジア協力

日時 ： 平成20年（2008年）12月6日（土）12時30分から18時まで。
場所 ： 二松学舎大学九段キャンパス中洲記念講堂
主催 ： 二松学舎大学
共催 ： 海外投融資情報財団、日本貿易振興機構（ジェトロ）、米国大使館東京アメリカンセンター
後援 ： （財）日中経済協会、（財）交流協会

2007年度二松学舎大学国際政治経済シンポジウム報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手島茂樹

1．はじめに

2004年度以降通算第五回目の大学院国際政治経済学研究科主催の国際政治経済シンポジウムが、日本貿易振興機構、日中経済協会、米国大使館東京アメリカンセンター、海外投融資情報財団の共催を得て、2007年12月1日（土）、本学九段キャンパス中洲記念講堂において開催された。今回は「再考：東アジアの協調と競争」というテーマで、第一に、東アジアの経済発展を補完する制度的統合推進、特に、貿易と投資の自由化の問題、第二に、中国を中心としたアジア市場開拓を目的とした各国企業の直接投資を通じた事業推進に当たっての、国際経営上の留意点について、白熱した討議が行われた。

第一のテーマの国際政治経済セッションでは、台頭する中国を、アジア及び世界の多国間ベースの自由化枠組みに取り入れていくことが重要であり、そのために日本の果たす役割が大きいこと、日中間の提携は、経済面からのアプローチ中心に行うべきことが確認された。また、大メコン准地域のような准地域ベースの国際協力やEUに倣った機能主義的統合のアプローチの重要性も指摘された。次に、第二のテーマの国際ビジネスセッションでは、アジアの現地市場開拓のためには現地人材の有効活用が必須であり、最上級の人材を確保する要件は、第一に、社会的意義の高い重要な仕事を与えること、第二に、仕事を通じて能力形成・キャリア形成が出来ること、第三に、報酬の額であることが示された。また、一般的な人材確保の場合には、上記の逆の順序であることが確認された。

今回特筆すべきは、米国、中国、韓国、香港、オーストラリア、ドイツ、タイ、シンガポール、そして日本から12名という、かつてない多数の研究者、政策担当者、企業家・実務家等を報告者とし、多様な視点から東アジアを検討したことである。また、初めての試みとして、二つのセッションのあと、自由討論のための分科会を設け、発表者と出席者との間で忌憚のない意見交換を行った。

議論の詳細は、2以下に述べられている。


2．主催校および共催機関挨拶

シンポジウムに先立ち、主催校である二松学舎大学・今西幹一学長より、シンポジウム開催の挨拶があり、続いて共催機関を代表して、日中経済協会の清川佑二理事長、米国大使館東京アメリカンセンターのジェフリー・ジェイムソン館長より、開催を祝う挨拶があった。


3．本シンポジウムの趣旨説明

シンポジウムの冒頭、二松学舎大学・大学院国際政治経済学研究科長・手島茂樹より、次のような趣旨説明を行った。

1970年から2005年までの東アジア諸国の経済成長は、先進国及び他の発展途上地域と比べて、卓越した勢いを示している。その最大の要因は、貿易と直接投資の自由化の効果、特に、日米欧先進国の多国籍企業によるアジア諸国の輸出産業部門への積極的な対内直接投資の拡大である。その結果、アジア諸国は、進出した多国籍企業によって競争力を高めた輸出部門が牽引する急速な経済発展を遂げている。一方、先進国の多国籍企業もアジアのネットワークを通じて競争力を強化した。しかしこうした相互依存による発展関係も、新たな段階を迎えている。

第一に、多国間の自由化枠組みがそれほど進展しない中でFTAやEPAによる二国間及び地域間の自由化枠組みが世界中で盛んになっている。これまで、こうした制度的な自由化枠組みの進展が遅れていたアジアでもこうしたFTA/EPAを通じた自由化を含め、一層のアジア地域の自由化・統合の方策を考えるべきであり、これを第1セッションである国際政治経済セッションで様々な角度から検討してほしい。多国籍企業を中心とした企業・市場の力によってこれまで進められてきた東アジアの経済的統合を補完するために、貿易・投資の自由化を制度的に確立するということ、すなわち、東アジアにおける公共財の構築をいかに進めるかというのは東アジアの経済発展を考える際に、今や、最も重要である。

第二に、多国籍企業の推進するネットワークの性格が大きく変わってきている。先に述べたように、もともと多国籍企業の展開する東アジアのネットワークは、日本・米国・EU市場への供給を目指す、輸出重視の効率追求型のネットワークであった。しかし最近は、中国をはじめとする東アジア域内市場の成長性に注目した、域内市場重視型のネットワークへの転換が図られている。日本の自動車産業はその典型例である。しかし、アジア現地市場開拓には、現地人材の有効利用等、課題も多いので、様々な分野で成功を収めている各国企業の成功事例に学ぶことは非常に重要である。この視点から、第二セッションである国際ビジネスセッションでは、香港・米国・ドイツ・台湾・韓国等様々な基盤を持つ多国籍企業の経験を踏まえて日本企業への教訓を検討してほしい。


4．第一セッション：国際政治経済セッション

二松学舎大学教授・手島茂樹を、司会・モデレーターとして、6人の報告者による報告及びパネルデイスカッションを行った。報告者は、発表順に、オーストラリア国立大学教授・ピーター・ドライスデール、マイヤー・アンコビック・スコット法律事務所・デニス・アンコビック、日本貿易振興機構参与・西村英俊、経済産業省経済連携交渉官・田中耕太郎、シンガポール国際問題研究所上級研究員・ヨー・レイ・ウイー、チュラロンコン大学安全保障国際問題研究所上級研究員・ミヤ・タンの各氏である。

（1） ドライスデール教授報告

日本・中国・ASEAN等の東アジアはオーストラリアにとって最も重要である。したがって東アジアの動向はオーストラリアにとって最も気になるところであり、東アジアにとっても、東アジアを見る第三者の見方は、参考になろう。東アジア地域における経済的繁栄と政治的安定性の達成のためには、日本と中国の役割が最も重要である。特に、政治・経済面での中国の急速な拡大をしっかり受け止めて、中国に、東アジア地域における責任を果たさせることが重要であり、そのためには、日本と中国が経済及び政治の面で関係を緊密化させることが必要である。東アジア地域全体の成長の結果として、グローバルな影響も大きいので、その経済的拡大に見合う世界的な責任を果たす必要がある。ASEANプラス3や、東アジアサミットのベースで、東アジア経済協力を強化することは、重要な第一歩であるが、それだけで決して十分だというわけではない。中国の急速な経済的・政治的台頭は急激であることに特に注目すべきである。このために日本と中国の経済協力を一層強化して、中国の台頭に伴う経済面、政治面及び安全保障面での緊張を和らげる必要がある。そもそも日中間の経済関係は、1978年の日中枠組み協定（「日中平和友好条約」）がベースになっているが、このときは中国の原材料を日本企業が確保することが主内容であり、中国側の当事者は国有企業であった。今は日本の民間企業と中国の民間セクターが経済関係の当事者であり、日中の経済関係は堅調に急拡大しつつも安定している。日中経済関係の重要性は益々高まっており、これは第三者にとっても重要である。日中間の政治課題（中国の政治的台頭・靖国・台湾）については、冷戦時代よりも現在は一層不安定であり、慎重な対応が必要である。中国にとっても政治的な制度変革の必要性と危険があり、また、今後10−15年のうちには、米国一極集中は困難となり、国際政治上の新しいパワー・バランスが必要になろう。オーストラリアは日本に協力してこうした日中間の関係強化の努力を促進することが出来る。アジア太平洋における共通の利益を考えれば、日本とオーストラリアの二国間関係は重要である。こうした共通の利益を追求し、政治的・制度的な一体化を図ろうとする場合、政治的な難しさを考えれば、まず、経済的な協力を通じて一体化を図るべきであり、日本と中国の二国間の連携強化を機軸に、東アジア経済共同体の構築を行うべきである。その形は、ASEANプラス3でも、東アジアサミットでもAPECでも、また、それらを超えるものでも良い。結局は、日本と中国が連携して、多国間の経済的・政治的枠組みを構築することが重要である。緊密な経済関係強化をベースに日中間で、安全保障の対話も成り立つ可能性もある。

経済統合は重要である。東アジア経済統合を考える際に、日本と米国にとって、中国の台頭は重大な意味を持つ。（1）現在の中国の高成長の実績、（2）胡錦濤政権は、近年最も強力な政権であり、その政権は環境等への配慮よりも高成長を重視する経済政策をとっていること、（3）中国元の国際化を遅らせ、人民元安を維持しようとする攻撃的な中国政府の為替政策、（4）アジア各国との二国間関係強化を通じて、政治的・経済的影響力を強化しようとする中国政府の外交政策等、を考慮すると、民間部門が東アジア統合推進に大きな影響を及ぼすことは期待できない。民間部門の力で、アジアにおける貿易と直接投資の自由化、通貨・金融面での協力、資源及び環境の保全といった重要なテーマが、達成される可能性は少ないと考える。では、公的部門にはこれが出来るかというとやはり難しい面がある。日本と米国は、APECのような多国間の枠組みを通じて、アジア太平洋地域の自由化のリーダーシップを確立しえなかった。この結果、アジアでは二国間ベースの統合が進んでいる。現在中国がとっている二国間関係強化主導のアジア各国との関係強化が先行する限り、アジア太平洋地域での多国間自由化の枠組み形成は遅れることとなろう。こうした事態は、中国の国益には適うかもしれないが、アジア全体のためにはならない。取り残されたアジアの国は一層貧しくなる可能性がある。

インドも二国間ベースの協力推進を行っている。そのために地域ベース・多国間ベースの自由化が一層出来なくなっている。例えば、シンガポールは中国・インドの二国間主義に耐えられるかもしれないが、カンボジアは耐えられないのではないか。

もう一つ深刻なのは多国間ベースでしか解決できない環境問題である。

日本政府も今や二国間ベースの連携を推進しているが、もしも、日本と米国がAPECを通じてアジア太平洋地域に多国間の貿易と投資の自由化の枠組みを確立し得なければ、これは他の国にとっても良いことではなく、地域ベース・多国間ベースの自由化を推進すべきである。

このまま、二国間主義を放置すればアジアは、各々、中国またはインドとの二国間関係を強化するという、数百年来の歴史的状況に戻ることになろう。APECも弱体化し、ASEANも弱体化する。

近年の東アジアの経済発展は素晴らしいが、東アジア全体として、それ以上に急拡大するEUおよびNAFTA経済の恩恵を受けている。東アジア諸国間には、日本企業等による生産・サービスのネットワークが張り巡らされているが、それらは全体として、EUおよびNAFTAへの輸出基地として機能しているためである。このため、東アジア諸国間の貿易は中間財取引が多く、また、工程間分業が盛んである。上記の事情を考えると、東アジアには、最終需要地を域外に仰ぐという、大きな脆弱性がある。加えて、地域内所得格差は非常に大きい。所得格差が地域内国際分業・生産サービスのネットワークの強化に寄与している面もあるが、脆弱性の原因となっていることも間違いない。またアジアのネットワークにおいて、関税・輸出入手続きに要する時間等のサービス・リンク・コストが高いと、ネットワーク形成を阻害する面もあり、これを削減する必要がある。特にカンボジア、ラオス等の後発国では、これらのコストは高く、ネットワークに参加するためにはこれらを引き下げねばならない。東アジア諸国は、EUおよびNAFTAの恩恵を受けるだけでなく、早急に、生産・サービスのネットワーク強化、域内の所得格差是正、エネルギー確保と環境維持、FTAの増殖に伴うスパゲテイボール問題の回避、企業による東アジア域内ネットワークを補強する制度的な地域自由化の枠組みの構築等の錯綜する課題の解決を行っていかなければならない。APEC、ASEANプラス3、ASEANプラス6といった場で、地域ベースの自由化を強化しなければならない。その一つとして、本年（2007年）11月21日の日本ASEAN首脳会議で、日本ASEAN包括協定の交渉を推進し、日本ASEAN賢人会議を設置すること、また、東アジア包括的経済連携構想研究の促進のための東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）を設立すること等が合意された。

東アジアでは、企業の経済活動を通じた相互依存関係が深化しており、いわば実態ベースでの経済統合が進んでいる。したがって、制度的にこれを補強すべき時期に来ている。東アジアの貿易に占める域内貿易比率は上昇しており、EUに迫り、すでにNAFTAを凌駕している。日本にとっても東アジアとの貿易・投資の関係は、電子電機産業・自動車産業を中心に、大きく拡大している。

投資動向を見ると、従来の主力であった米国向けが減り、中国・ASEAN向けが多くなっている。個別ケースでは、キャノンは生産工場を東アジアに展開する一方、高付加価値部門は日本国内に残す。自動車企業は現地市場向け生産拠点を積極的に展開している。今後とも、有望投資先である中国、インド、ベトナム、タイ等を中心にこうした経済関係強化が進められよう。中国とASEAN諸国はそれぞれ有力な投資先としての独自のメリットを持つ。

これらを補強するためにASEAN自由貿易地域の関税引き下げやASEANを中核とする様々なFTA交渉が行われてきた。日本としては、市場アクセス中心のFTAよりもサービス・投資・人の交流も含む包括的な経済関係強化を達成するEPAを用いて、積極的に各国と交渉を行い、既に、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイとEPAを締結・発効済みであり、本年（2007年）11月には日本ASEAN包括的経済連携協定交渉を妥結した。この協定はASEAN全体を対象として捉えるので、スパゲテイボール状態回避を目指すのに有効である。今後、ASEANおよび日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドを含む東アジア包括的経済連携（CEPEA）の締結を目指す。また、東アジア経済統合推進への知的貢献を目指す東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）を創設する。

自分はEUの研究者であり、EU統合の経験から、東アジア統合への教訓を探りたい。東アジアと欧州はおかれている状況は全く異なるがアジアには人材も多く、21世紀はアジアの世紀とも言われるので大きな期待が持てる。EU統合は順調にすすんできたように見えるかもしれないが、現実には、多くの困難に出会っており、それを乗り越えてきた。そもそも、1951年の石炭鉄鋼共同体という非常に限定された分野の統合から始まったものであり、EUの創設者であったジャン・モネとロベール・シューマンも壮大なコンセプトではなく、特定分野の統合が有効な結果を生ずれば他の分野にも波及するはずであると考える機能主義的な思想を持っていた。アジアでも機能主義的な統合を考えるべきである。

同時に、一般国民の考え方も、極端なナショナリズムから国際協調を望むという方向に転じていく必要があるし、協調・統合は、利他的な動機よりも、自己の利益にかなうことが動機として認識されなければならない。これによってはじめて、国家権力を超国家的な権力に委譲する用意ができることになる。第二次大戦後、その被害から国家主義の権威は欧州では失墜したのでこうしたことが受入れられ易い環境があった。しかし欧州と違いアジアは現在でも積極的に国民国家の建設に励んでいるので、これが超国家的な地域統合と両立するかどうかは疑問である。

また、欧州統合の場合には、常に強いリーダーシップが、明確なヴィジョンをもって、これを主導した。創設時のジャン・モネとロベール・シューマン、コンラート・アデナウワー、1980年代の欧州の動脈硬化といわれた停滞期の、ジャック・ドロール、フランソワ・ミッテラン、ヘルムート・コール等である。しかし、アジアでは、日本と中国に和解が成立しない限り、欧州統合におけるドイツとフランスのような求心力を期待できない。これは嘆かわしいことである。日中がリーダーシップをとらなければ、アジア統合は限られたものになってしまうので、その場合には、問題解決ごとに、対応したほうが良いかもしれない。例えば、経済問題については、日中韓の協力、安全保障問題については、アセアン諸国等が、集団でリーダーシップをとるほうが良いかもしれない。環境保全・災害の救済ということでも緊密な協力が重要である。

第三に制度面で、東アジア共同体の内容・モデルについては何のコンセンサスも存在しないために、非公式なベースでのコンセンサス形成に頼ろうとしている。問題は、こうした非公式な方法で制度的な統合を形成するに十分であろうか、ということである。そうではなく、明確な制度構築は、アイデンテイテイの確立・目的の明確化のために重要である。

第四に、EU統合では、人の移動の自由、例えば、学生が欧州全域の大学を自由に行き来できることから、統合に伴う「欧州市民」としてのメリットを一般大衆が実感していることが大きい。アジアでも、人の移動を簡単にする、すなわち、ビジネスマンの移動の自由、学生交流等、具体的な統合のメリットを実感させる制度構築が重要である。

東アジア地域におけるASEAN諸国と中国との統合の関係について、自分の専門分野である大メコン准地域経済協力（GMS）という、国際協力枠組みをベースにこれを検討し、発表する。中国のメコン流域に対する政策は、メコン川流域の近隣諸国との関係強化を図りたい、ということである。これは、ある中国軍幹部の「中国は上流にありCLMV（カンボジア、ラオス、ミヤンマー、ベトナム）諸国は下流にあって、同じ水を飲む。」との言葉に集約されている。　　

1990年代、中国のトウ小平は、改革開放政策とともに、大西部政策及びタイ、CLMV諸国を含む南西政策を打ち出した。現在実施中の大西部開発等のプロジェクト遂行のためにも、これら諸国との関係強化が必要である。

また、現在の胡錦濤政権は、「豊かな、安定した地域」の構築を打ち出している。CLMV諸国は、ASEANのメンバーであって、中国が、これら諸国と緊密な関係を結ぶことはASEANとも紐帯を強めることにもなる。

関連諸国にはお互いに猜疑心・不信感もあったが、カンボジア、ラオス、ミヤンマー、中国・雲南省の4者による非公式協議は、1991・1992年に始まった（「黄金の四角形」）。これは、1992年には、同年発足した、大メコン准地域経済協力（GMS）に吸収された。参加国はカンボジア、中国（雲南省・広西省）、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムである。目的は、准地域の開発、モノ・ヒト・カネの自由な移動、インフラストラクチャの整備、直接投資の呼び込みである。中国とCLMV諸国の両者は、関係強化のための強い意思を相互に持つ。中国とラオス、ベトナムの3ヶ国は同じ社会主義国である。ミャンマーは軍事政権であり、1990年代以降、米国と西欧から経済制裁措置を受けている。カンボジアは、民主主義国家への転換を図っている。ベトナムはかって中国と交戦したが、いまは正常な関係を保っている。中国は、CLV諸国から石油・ガスを輸入しており、中国とCLMV諸国の間の国境貿易は1992−2000年の間、年平均185％で伸びている。GMSが、当事国の経済発展に大きく寄与していることは間違いない。問題点があるとすれば、CLMVは中国と比べて直接投資をひきつけにくい、国境紛争、麻薬等の密輸、不法移民、インフラの不足、環境汚染等である。しかし両者には関係強化に向かっての強い政治的意思がある。

（パネルデイスカッション：質疑応答）
（会場からの質問1）
アジア太平洋FTAについての、ドライスデール教授およびアンコビック氏の考え方は如何。

（回答）
アンコビック氏は米国の考え方については、在京米国大使館・東京アメリカンセンター所長、ジェイムソン氏のほうが適切であると指摘した上で、現在は、二国間でなく、多国間主義につながる地域ベースのほうが望ましいと述べ、NAFTAはASEANに似ている性格を持つとした。

ドライスデール教授は、アジア太平洋FTAについては、ハノイの国際会議で提起されたが東南アジア、特に、インドネシアにはこれに対する疑いがある、余り地域のメリットにはならないし、世界のメリットにもならないとの考え方である、と述べた。しかし、現実には、貿易自由化はなかなか進まないなかで、エレクトロニクス・自動車等の産業の世界規模での経済統合が進んでいる。これを考えれば、多角的な自由化枠組みが最も望ましい。APECは地域的だが、多国間の自由化を想定していた。東アジアの課題は孤立したFTAを作ることではなく、中国を含むアジア諸国がグローバルに、多国間での国際的な責任を持つことである。それ以外に、環境、貿易、投資等について、協調・自由化を可能にする枠組みは存在しない。東アジア全体として多角的な改革を進めていくことが重要である。

（会場からの質問2）
多角的なアプローチが効果的であれば、何故アジアではこれを有効に利用できないのか。

（回答）
ドライスデール：
その認識は誤解である。マルチの枠組みが存在しているので日中の急速な貿易拡大が存在している。日中の二国枠組みだけではない。現在の日中の二国枠組みは、限定的な役割しか果たしていないので新しい枠組みが必要である。なぜなら、一般的な投資・ビジネスについての自由化・規制緩和の保証、環境問題に対する取り組み等、新しい要素を加えることが必要だからである。

アンコビック：
環境・サブプライム等の国際金融の問題、これらについては、二カ国枠組みだけで取り組むのは不可能である。中国も犠牲を払ってグローバルな責任を果たすことが必要であり、そのために、リーダーシップをとらねばならない。

（会場からの質問3）
オーストラリア新政権のアジア太平洋統合についての政策をどうみるか、ドライスデール教授にうかがいたい。

（回答）
マルチの包括的なアプローチを取る点で、前政権とは異なる。日本との自由貿易協定・EPAを越えてより広範な、より深い統合を目指す。他の域内国及び域外に対してもそうした政策を打ち出す。新政権は野心的に積極的な政策を打ち出すと思う。東アジアとアジア太平洋は競合するのではなく、補完性を持たせることが重要である。東アジアは、北米を除外しては考えられない。その意味で、APECを通じた地域間の協力も重要である。新政権はこうした考え方に基づき、行動すると思う。

（会場からの質問4）
域内のサービス・リンク・コストをいかに削減するか。中国とASEANとのジョイントとしてのベトナムをどう考えるか、西村氏に伺いたい。

（回答）
OECDではサービス・リンク・コストを計測しているが、アジアではそうした研究は行われていない。ERIAはこれを行っていく。ERIAはこうした知的な貢献をする組織であり、交渉する機関ではない。サービス・リンク・コスト削減にうまく対応できれば、後発国のCLMVでも、勝者になる可能性がある。

（司会・モデレーター）
アジアの強み（高成長・多くの潜在可能性）と脆弱性（他地域への依存、リーダーシップの弱さ等）を踏まえて、アジア地域の統合のあるべき方法論について各発表者の見解を聞きたい。

ミヤ・タン：
CLMVという貧しい国の出身者として、ドライスデール教授の考えを支持する。多角的な交渉が必要である。CLMV諸国もWTOへの加盟を準備中である。貿易の自由化等のハードルも高いが、メリットも大きく、これを達成しなければならない。WTOの紛争解決の場であれば、小国でもその利害を主張することが出来る。

ヨー・レイ・ウイー：
アジアでは異なる自由化の枠組みが幾つもあっても良いのではないか。好みの枠組みを必要に応じ使えばよい。ただ、東アジア首脳会議の雰囲気を考えれば、ASEANプラス3が最も現実的であろう。もし、日中の和解がなければ、ASEANを中心に統合・自由化を推進するのが現実的である。

田中：
自分はASEANプラス6が望ましいと思う。アジアの統合は経済統合であり、とりあえず政治や安全保障の話とは分けて考えるべきである。アジアにはアジアのやりかたもあり、統合に強力なリーダーシップが必要なのかどうか。各国の調整によるコンセンサス方式もあり得るのではないか。環境・金融の制約を急いでやるより、むしろ、マーケットアクセス、投資の自由化を先に推進するべきと思う。

西村：
ASEAN10カ国のエコノミックコミュニテイをいかに、完璧に成し遂げるかが最も重要である。他のアジアの国はこれを支援すべきである。

アンコビック：
マルチのベースで、真のコミットメントがこの地域の政府にあるのか疑問である。もしあるなら、二国間については一時中断して、今ある問題について、多国間で対応すべきである。そうすれば、ASEAN、APECの場で、環境、通貨、システムに対する危機への対応も可能になる。

ドライスデール：
アジアには、中心がたくさんある。ASEANプラス3、ASEANプラス6等の各アプローチの補完性を十分考慮すべきである。また、こうした地域統合とグローバルなシステムとの補完性も考えるべきである。


5．第2セッション：国際ビジネスセッション

日本貿易振興機構（JETRO）大連所長・藤原弘氏を司会・モデレーターとして、6人の報告者による報告及びパネルデイスカッションを行った。報告者は、発表順に、WKKインターナショナル・ホールデイングス・会長センタ・ウオン（王忠桐）、GEチャイナ・通信部長・ジョフ・リー（李国威）、TUVラインランドグループ・アジア・社長ラルフ・ヴィルデ、在日米国商工会議所専務理事・サミュエル・キダー、SMIC中芯半導体執行董事・張汝京、日本貿易振興機構海外調査部・李海昌の各氏である。

中国における人材管理について、WKKの経験に基づいて報告する。45年の経験に基づけば、外国でビジネスするには、相手国の文化を知らなければならない。中国には13億人が住むがその半分は貧しく、簡単にお金をもうけることが人々の主たる関心である。広東省において工場で働く人は、殆どが他の省から来た人であり、会社に対する忠誠心はない。東完市に工場を立てたとき、従業員の施設を拡充して、やめたくなくなるような工場を作ろうと思った。コミットメントの気持ちを育成するためには投資が必要である。ヒトを大事にすることが基本であると考えている。このため、従業員に最善の条件を提供しなければならない。すなわち、良い製造現場・職場を提供するだけでなく、住環境も良好でなければならない。

簡単に会社の紹介をすると、WKKインターナショナルは1975年に、エレクトロニクスの商事会社としてバミューダに設立された、持ち株会社である。このWKKインターナショナルのもとに、香港で設立されたWKKがあり、香港WKKの100％所有による製造会社であるWKKテクノロジー、同じく100％保有の販売会社・投資会社、そして67％所有の台湾子会社（商事会社）がある。 製造会社であるWKKテクノロジーは、1986年に設立され、東京、カリフオルニアに、販売拠点･事務所を設けている。全部で6500人の従業員を擁し、うち、工場で5000人以上働いている。一言でいえばEMS（エレクトロニクス製造･サービス）企業である。OEMも行うし、ODMも行う。最初の顧客は日本のセガであった。同社は、今でも重要な顧客である。

WKKテクノロジーパークは125平方キロの敷地に、最新式の生産ライン、機械を備えたハイテク工場（80の製造ラインがある）を有するだけでなく、従業員のための高度の機能を備えた5000人以上を収容する社宅を擁している（一部屋8人）。2000人が一度に利用できる食堂（社員負担1日2ドル・会社負担1日5ドル）、美容室、診療所（殆ど24時間医療サービス：医療費無料）、コンピュータルーム、図書館、234席のムービーシアター、スポーツ施設、銀行、コンビニ等、どれをとっても他の追随を許さないフリンジベネフィットを提供し、従業員の定着、モラルの向上に資している。全ての工場は清潔で、24時間フル稼働している。屋根にはソーラーパネルを張って電力供給している。これらすべて快適な環境を提供し、他社に引き抜かれないようにするためである。従業員は、女性が9割、男性は1割であり、数年働いてから、結婚するために帰省する女性が多い。毎月1500人民元を稼ぎ、家族に送金しながら2−3万人民元稼ぐとやめて帰るものが多い。

週40時間労働（1日8時間、週5日）、残業は36時間以下、という労働基準を完全にクリアーしている。WKKは、残業させることもあるため、18歳以上のもののみ採用している。生産ラインの95％がローズ（環境基準）適合である。高品質・オンタイムの納入を確保するには、顧客も下請け企業も、従業員も十分な利益を得ることが必要である、というのを経営哲学としている。これは、漢字の「信」という言葉に集約される。口で約束したことは約束であるということを全員が了解しあうことが重要である。

自分はGEチャイナの通信担当ダイレクターであり、GEの中国事業が中国でどのように根付いているかを紹介する。GEは、世界で最も多角化された、最大規模の多国籍企業であり、2006年の総売り上げは、1634億米ドル（約18兆円）、伝統的な照明等民生用機器・重電等産業及びインフラストラクチュア用機器に加え、商業金融・消費者向け金融といったファイナンス部門及び医療機器等の健康保全産業等の新しい分野が、伝統的部門の売上に匹敵する。中国事業はまだ全体に占める割合は小さいが、急増しており、2001年の売上が10億米ドルであったのに、2006年の売上は5倍増の54億米ドルになった。GEブランドは、コカ・コーラ、マイクロソフト、IBMに次ぎ、世界で4番目に大きなブランド価値を持つとの調査もあり、一般的にブランド力は高いが、その製品そのものは、中国では、一般に十分に認識されているわけではない。中国で消費者リサーチを行ったところGE製品についての消費者の正確な認識は少ない。GE自身も、消費者向けの販売から事業者向けのB2Bの業務へと方針を大きく変更しつつあることも影響しており、また、米国の会社として強力な企業とのプラスのイメージをもたれる面もあるが、同時に、米中関係が悪くなるとマイナス面もある。こうしたことを踏まえ、中国との戦略的提携を構築しようとしている。

顧客の70％は、中国政府であり、中国政府の戦略的なニーズに応える。すなわち、エネルギー効率、環境保全に注力する。会社の戦略を中国のニーズに合致させる。次のようなエコマジネーション等のプロジェクトで、GEが中国政府に働きかけて共同事業を行う。2005年から2010年のうちに、環境関連の研究開発支出を倍増し、環境関連の売上も倍増することを計画している。さらに、環境保全、再生可能エネルギー源、航空機エンジン等の分野で全面的な協力を行い、中国の大学への研究協力・支援も行う。GEは長期的なパートナーシップを有していることで政府発注を受けることもある。

中国トップ経営者・経営幹部に対する3ヶ月の研修を、GEトップ以下で行っている。こうした研修の同窓生のネットワーク強化によってビジネスのチャンスを広げる。

さらに北京オリンピックは、高成長の持続・一層のビジネスを拡大する機会と、捉えている。オリンピック関連の野心的なプロジェクトも種々ある。

米国企業と日本企業を比較すると、米国企業は、企画は良いが実行はまあまあであるのに対し、日本企業は、企画は良くないが実行は良い、とされる。たとえば、トヨタは中国政府と良好な関係を築いている。ただし、製造を超えて広い範囲の成功を得るためには、新しい戦略が必要である。日本企業は、中国の消費者の心をつかむ必要がある。日本企業は優れた製品をもち、生産面に優れているが、現地人材確保には保守的であり、より自己完結的である。中国人は日本製品を選好するが、日本人は嫌いであるので、マーケテイングに現地人材を活用すべきである。日本企業は非常に多くの事業を中国でおこなっているにもかかわらず、十分に認識されていない。日本企業はビジネス上の利益を確保するために、適切に中国に関与すべきであり、適切な影響力を持つような戦略を構築すべきであって、そのためには、中国のオピニンリーダーとか、メデイアをもっと重視すべきである。日本企業によるビジネスの成功物語を広めねばならない。また日本企業に学びたいという中国企業の要請に応えなければならない。

（3） ラルフ・ヴィルデ氏報告

130周年おめでとうございます。当社は、サービスプロバイダーであり、製造業者と購入者の間でプロダクトライアビリテイを検査し証明することを業務とする。145年の歴史を持ち、自動車・医療・ライフケア・ITエレクトロニクス等の分野で品質検査・品質証明の大きな実績を持つ。品質証明等のリスクマネジメントは、重要である。たとえば、航空機の部品の15％は精巧な偽者である。

当社は、ケルンに本社を持ち、1983年に日本でアジア業務を始めた。アジア地区には、3000人の従業員がいる。中国では1800人が働く。トップ500社の世界企業の90％が中国で事業を行っており、ビジネス上の中国の重要性は高まっている。

中国の労働市場には、人材管理上、重大な特性があり、25−30歳の中国人の平均在職者は1．5年から2年であり、離職率6−8％から14−21％に上昇中である。ある調査では、中国社員の61％はすぐにやめる用意がある、給与は19−20％上昇している、高学歴のうちの10％のみが国際企業で働いている、とのことである。

当社の中国におけるスタッフの離職率は9％で悪くない。スタッフの構成は、女性45％、男性が55％である。人材をひきつけ、定着させることが重要であり、そのためには業務を特定すること、社風を理解させること、出世のチャンスがあることを認識させることが重要である。具体的には、プロジェクトのアサインメントにより、特別の仕事をする機会を与えること、成果型のシステムであること、リーダーシップ開発を行うこと、安全・健康な職場であることのほか、ブダペストで研修・勉強させる制度をもっている。当社は、顧客サービス等のソフトサービス会社であり、従業員に会社を信頼してもらわねばならない。

（4） サミュエル・キダー氏報告

現職の前、在京大使館、韓国、インドで商務公使をしていた。自分が専務理事として勤務する在日米国商業会議所（ACCJ）は1948年に設立された。現在、1400社の企業と3000人のメンバーをかかる組織である。ACCJ加入企業の日本における雇用は、数十万人の規模に達する。仕事の第一は、会員の声を代弁、特に日本政府・米国政府に対してこれを伝えることである。10月には、国会を訪問した。意見交換によるネットワークづくりは重要である。第二に、月次のジャーナル・様々なプログラムを行っている。

日本の労働市場については、1980年代、終身雇用制の下で新卒の大学卒エリートを採用することの難しさが米国企業には、あった。外資系企業はキャリアにならない、将来不安定との認識が一般的であったことも大きい。しかし2001年のACCJ白書によれば、こうした労働・雇用状況にも変化が見られ、若年層は、年功序列制度に不満を持ち、終身雇用制度そのものが信頼を失いつつある。また、就労者の高齢化が進み、労働市場の流動化が生じ始めている。自分の経験では、日本のほうが韓国よりも10年以上年齢が高い。

企業の経営幹部については、労働力はグローバル化している。米国企業幹部の国籍はまちまちであり、性別でも多様化している。幹部については、CSRは、日本においても重要なテーマである。すなわち、この会社のために働くことの社会的意味はなにかということで、単なる慈善ではない。

中国との比較をすると、専門職については、中国と日本では同じ課題に直面している。すなわち、専門分野で力を発揮する人材の不足である。固有の問題として、日本人の場合には英語能力、中国の場合には米国入国ビザである。これは、研修のために中国人を米国に行かせる際の深刻な問題点である。日本人に関してはビザの問題は少ない。

SMICの経験を共有する機会を頂き有難い。中国の教育はかっては、官僚の地位を得るためのものだったが、最近は、科学技術教育に注力するようになった。ただし、大卒数、特許の数、引用された論文等から見て、投資は十分でない。将来の発展戦略として、資源搾取から人材育成へということで一層の努力が必要である。

当社については1998−2000にかけて中国についてポジテイブな戦略とるべく、設立された。資本の70％は米国、経営は台湾、技術パートナーは日本、欧州、シンガポール、米国である。現在、上海、北京、武漢、成都で事業展開を行い、現在でも株主の55％は米国人である。米国・香港で上場している。

人材のローカリゼーション戦略は大きなテーマである。現在、従業員1.1万人のうち、500人は台湾人、300人は米国人である。海外からの従業員派遣は安定化してきたが、中堅上層幹部に現地の人がなるには時間がかかる。しかし、2010年には、中堅上層幹部の40％ぐらいが現地人となろう。

調査によれば、知的従業員の殆どは現在の会社に留まる理由として、成長と学びの機会、出世の機会、社会的意義のある、もっと責任のある仕事、達成感等を挙げ、報酬を第一としたのはわずか7％であった。

一般社員については、報酬のほか、継続した教育プログラム、研修制度、生活環境等が挙げられている。研修制度は、具体的には、Off　the Job　Training、エンジンニア・研修プログラム、幹部マネジャーに対するプログラム等である。最後のものについては、「あなたは次世代のマネジャーだ」ということを知らせるシグナル効果がある。相手はこうした情報をキャッチし会社に留まる。

さらに、社員寮を充実させ、一つの大きなファミリーとして扱う。スイミングプール、レクリエーションセンター、クリニック、バスケットボールコートを完備する。

こうした施策のため、当社の離職率は非常に低く8％である。ちなみに他社の平均は12％である。自分たちで学校も作った。高成長市場で人材を確保することは中国では難しく、中国は人材開発にまだ多くの課題を残している。これまでのところ、SMICの諸制度は人材を多く引き付けており、中国にも多くのプラスの影響を及ぼしている。

韓国の中国向け直接投資は、1992年の国交正常化以降、順調に増加しており、2006年には、香港、英領バージン諸島、日本に次いで、第4番目の直接投資国となっている。地域的には、山東省、上海　に進出。事業内容としては、生産拠点としての中国から市場としての中国へと変わりつつある。市場としての中国で成功するためには、品質・価格の競争力に加えて、現地でのマーケテイング・流通網確保・現地の制度の把握等のために、現地の優秀な人材の確保・育成・教育が、特に重要である。韓国企業の現地人材育成は欧米企業、日本企業よりも遅れている。ただし、サムソン、LG、現代の四大財閥に代表される韓国大手企業は、営業関連の中間管理職および最近は特にR&D人材の採用拡大等、人材の現地化を積極的に行っている。特に、内需中心の中国事業を行う大手企業の場合には、現地人材確保に積極的である。例えばサムソンでは、中国の工場の重要幹部の90％は、中国人で構成されているとされる。R&D、経営幹部を重視しており、現代も同様である。

一般的には、中間管理者までの登用は、増えつつあるが、トップマネジャーについては、欧米と比べれば遅れている。教育訓練の機会も少ない。

欧米企業は、欧米で教育を受けた中国人、台湾人を総経理や上級管理職まで登用する。

日系企業は教育訓練重視しており、中堅企業でも1年ー1年半の研修を日本で行う。中国の大学との連携で教育訓練を実施し、中長期的な企業内研修を行う。

韓国企業の場合、中堅企業では教育訓練は余り見られない。人材として活用すべき中国の朝鮮族と韓国企業との相互不信も問題である。

（7）　アンコビック氏コメント

中国進出中小企業にとっての問題は、ブランド力が無いために社長、CFO、工場長の採用が難しい。報酬について25−50％の上乗せをする、4−5年勤続すれば家族にもグリーンカードを出す、チームの一員となるために本社に頻繁に出張させる等の措置が必要である。

質疑応答
（質問）
センタ・ウオン氏に伺いたい。WKKは少量多品種の発注をおこなう日本企業についてどう思うか。

（答え）
少量多品種のラインも少品種多量のラインも、どちらもつので、当社にとっては、少量多品種も少品種多量も余り大きな違いはない。大きな流れとして、日本には労働者がいないので、生産拠点は日本から中国に移っている。台湾系はノートパソコンに特化し、香港企業が生き残るためには、ノートパソコン以外の業種・分野を目指す必要がある。

（質問）
各氏に、中国沿岸のコスト上昇の結果、ベトナムへのシフトは生ずるか。

（張）
大学新卒の給与については、沿海で、文系、3000元、理系4000元であるが、500キロ西に行く毎に300元ほど下がる。成都では上海に比べて60％下がる。ただし、ベテランの採用が難しい。

（アンコビック）
西のほうに移る場合、幹部の採用が難しい。

（張）
デニスの方法とわが社の方法は異なる。ヘッドハンテイングでなく、良い人材がいないか、人に聞く。アメリカで中国に行くエンジニアを採用したが、教会に行くと良い人を採用できる。ミッション精神をもつためである、派遣者は外部から採用せず、内部人材を派遣する。

（ウオン）
ベトナムは広東省よりも人口が少ないのでシフトは生じまい。ただし、インドについては心配している。10−15年後、インドはライバルになる。

（質問）
中国の人権問題等で、ドイツの議員に対する働きかけ等を行うか。

（ヴィルデ）
国連のグローバル・コンパクトに参加している。125年前には、ドイツでも児童労働はあった。議員に働きかけるのではなく、別の方法があろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

再考：日本と東アジアの協調と競争

2007 Nishogakusha University International Conference for International Politics and Economics, jointly held by Japan External Trade Organization (JETRO), Japan-China Economic Association, Tokyo American Center　Embassy of the United States of America and Japan Institute of Overseas Investment.(JOI)

"Rethinking the Cooperation and Competition between East Asia and Japan---How to deepen/strengthen further linkages between Japan and East Asia through further cooperation and competition in both private and public sectors in Asia for achieving further prosperity

The recent prominent economic development of East Asia, including China, ASEAN, Asian NIEs, and the gradual recovery of Japan’s economy are good results of effective cooperation in the complementary relationship between East Asia and Japan.

It is noteworthy that we are now in a new stage for achieving further prosperity through new development of cooperation and competition, reflecting prominent business performances of growing Asian firms, Western firms and Japanese firms, which are trying a “optimum localization” of their global business in Asia. Future prospects for international division of labor in the field of R&D, brand making, production and marketing among those firms in Asia shall be thoroughly discussed in the conference, reflecting rapidly growing Asian markets.
On the other hand, however, it is notified that still we have constructed only insufficient international public goods in Asia, including insufficient infrastructure, pre-matured international currency system, financial and capital markets, under plural regional frameworks for liberalization of trade and FDI and still weak cooperation between Japan and Asian governments in the fields of energy/resource saving and environmental protection. How to strengthen governmental cooperation and how to construct sufficient international public goods shall be indispensable issues to be discussed from various points of view.

Therefore, we have two sessions in the conference.

The first session is the International Political Economics session, where we discuss how to strengthen governmental cooperation and how to construct sufficient international public goods from various points of view.

The second session is the International Business session. We discuss the ‘optimum’ regionalization strategy in Asia under their globalization strategy. In other words, future prospects for international division of labor in the field of R&D, brand making, production and marketing among Asian, Western and Japanese firms in Asia shall be thoroughly discussed.

In this year of 130th anniversary of Nishogakusha University, we open the international conference, following 2004, 2005 and 2006 conferences, for seeking good solutions for the above issues, jointly held by Japan External Trade Organization (JETRO), Japan-China Economic Association, Tokyo American Center　Embassy of the United States of America,Japan Institute of Overseas Investment.(JOI) and other organizations on December 1st (Saturday), 2007 in Tokyo, Japan.

Title and Subject of the Conference:
"Rethinking the Cooperation and Competition between East Asia and Japan---How to deepen/strengthen further linkages between Japan and East Asia through further cooperation and competition in both private and public sectors in Asia for achieving further prosperity---

Date and Place:
Date: December 1st (Saturday), 2007 Place: Nishogakusha University, Kudan campus, Tyuusyuu Memorial Hall in Sanbancho 6-16, Chiyoda-ku, Tokyo, Japan

Program
Opening Remarks 12:30 to 12:50
President, Nishogakusha University, Professor Dr. Kanichi. Imanishi
President, Japan-China Economic Association, Mr. Yuji. Kiyokawa
Director, Tokyo American Center, Embassy of the United States of America, Mr. Jeffrey Jamison

Introduction and General explanation 12:55 to 13.10
Dean of Graduate School, Nishogakusha, Professor Dr. S. Tejima

Session One International Politics and Economics: 13:15 to 15:15

How to strengthen governmental cooperation and how to construct sufficient international public goods shall be discussed from various view points.
(Moderator: Shigeki Tejima)
(15minutes presentation by each speaker and discussion)

Speaker
Professor Dr. Peter Drysdale, Australian National University

Mr. Dennis Unkovic, Partner, Meyer, Uncovic & Scott, LLP
“Asian Economic Integration: The Future of the Chinese Economy and Opportunities and Challenges for the U.S. and Japan”

Mr. H. Nishimura, Special Advisor to the Chairman of JETRO on ERIA Matters (former Executive Managing Director, Japan-China Economic Association)
“The Recent Trend and Future Prospects of East Asian
Community”

Mr. Kotaro Tanaka, Director for Economic Partnership, Ministry of Economy, Trade and Industry, Japan
"Progress in East Asia’s Economic Integration and Trend of
Japanese-affiliated Firms"

Dr. Yeo Lay　Hwee
Singapore Institute of International Affairs.

Dr. Mya　Than, Senior Fellow Institute of Security and International Studies （ISIS）, Chulalongkorn University, Thailand.
"China's Integration with Southeast Asia: A case of China - CLMV?Economic Relations".

Session Two International Business: 15:30 to 17:30
Future prospects for international division of labor in the field of
R&D,Brand making, Production and Marketing among Asian,
Western and Japanese firms shall be thoroughly discussed.
Above all, Japanese MNCs are changing their strategy from
“constructing competitive production bases in Asia” to “preserving
growing markets of Asian countries”. On the way to reaching a
new goal, they have to deepen “localization” of their management
in Asia, especially, regarding management of human resources,
although they are always facing with a dilemma between
“application” of Japanese management and “adaptation” of local
manners. Successful experiences of Hong Kong firms, Taiwanese
firms, Korean firms, all other Asian firms and Western firms
shall give precious lessons to Japanese firms.

(Moderator: Mr. Hirosi Fujiwara of JETRO)
(15minutes presentation by each speaker and discussion)

Speaker
Mr. Senta Wong, Chairman & CEO, WKK International (Holdings) Ltd.

Mr. Geoff Li,　Communication Director, GE China Co. Ltd.
“Building Strong Business-to-business Brand in an Emerging Market -- The General Electric Story in China”

Mr. Ralf Wilde, Executive Vice President Products, TUV Rheinland Holding AG;
President & CEO TUV Rheinland Group Asia
“Strategic human resource management of the TUV Rheinland Group in China”

Mr. Samuel H. Kidder, Executive Director, The American Chamber of Commerce in Japan;
“The Experience of American companies in Japan in Human Resource Management”

Mr. Hae Chang Lee, Senior Researcher, JETRO Head Office
“The Experience of Korean Firms in East Asia”

Mr. Richard Ru Gin Chang, Executive Director, Semiconductor
Manufacturing International

After the sessions, workshops for questions/answers and discussions to be held from 18:00 to 19:00

A cocktail party hosted by Chairman of the board of directors of Nishogakusha: 19:00

平成18年度 二松学舎大学国際政治経済シンポジウムのご案内

平素、私ども二松学舎大学の教育・研究活動に対しては、多大なご理解・ご援助・ご協力を賜り、誠に有難うございます。
　 本年、二松学舎大学では、日中経済協会のご共催、日本貿易振興機構、海外投融資情報財団、台湾貿易センター、交流協会のご後援を得て、東アジアと日本の相互依存的なダイナミズム強化の方途を探るための「日本と東アジアの対話−東アジア・トライアングル（日・中・韓）のダイナミズムと中国市場を機軸とした関係強化」についての国際シンポジウムを下記要領にて、実施致します。　　
　 国際政治セッションにおいては、東アジアの相互理解の可能性について、日本・韓国・中国の専門家の視点から分析、討論します。
　 国際経済ビジネスセッションにおいては、主に、中国市場を中心とした関係強化について、今後の可能性・課題を、台湾企業、香港企業、欧米企業、そして日本企業の視点から、分析し、討論するものであり、多くの実務家、研究者・学生、政策担当者にとって意義の深いシンポジウムになるものと存じます。
　 ご高承のように二松学舎大学は国文・漢文の分野で130年の歴史を有する大学であります。こうした伝統を踏まえて、大学院国際政治経済学研究科は、東アジアの政治経済分野の教育・研究に注力しており、特に、平成16年度からは九段キャンパス（千代田区三番町）で、主に社会人を対象とする大学院東アジア経済ビジネスプログラムを開設しております。
　 更に、東アジアの経済・ビジネス・政治の研究・教育の深化の視点から、平成16年度より既に、3度にわたり、国際政治経済シンポジウムを開催しております。今回のシンポジウムは、これまでの成果を踏まえ、当面する最大の課題について、その分野の第一人者をお招きして議論を深めようとするものであります。必ず、研究者・学生、実務家、政策担当者のお役に立つものと確信しており多数の参加をお待ちしております。

東アジア共同体の可能性　−経済における協調と競争の深化と政治の追走−

　　　　　　　　日時： 　　平成17年12月3日(土)　9：00開場
　　　　　　　　会場：　 　二松学舎大学 九段校舎 中洲記念講堂
　　　　　　　　参加費：　無 料 *同時通訳つき

　 近年における東アジアの目覚しい経済発展は、対内直接投資を成長の梃子とした投資受入国の経済発展戦略と世界規模での競争力確保を目指す多国籍企業のグローバル戦略との補完関係構築の顕著な成果である。しかし、台頭するアジア企業の競争力強化という現実を踏まえて、日米欧等の多国籍企業がアジア企業とどのように競争と協調の関係を今後構築していくかは、根源的な問題である。また、アジアの急速な経済的一体化の中で、喫緊の最大の課題として残されているのがこの地域での安定的な国際金融・体制の構築であり、早急な対応が迫られている。
　 いずれにせよ、東アジア経済の急速な一体化の一方で、東アジアの政治・安全保障には大きな課題が残されており、こうしたアンバランスの解消、政治・安全保障面でのキャッチアップ・協力の基盤の醸成こそが、来るべき東アジア共同体構築への最大のポイントになると考えられる。本年12月の東アジアサミット開催等を控え、上記の問題意識から、政治の視点、経済・ビジネスの視点から、各分野の専門家を集め国際シンポジウムを開催することは、時宜にかなった有意義なことと考えられる。

9：15〜9：30 　 開会　司会 木村英亮(二松学舎大学教授)

　 挨拶　　　　　二松学舎大学　学長　今西幹一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国際政治経済学部長　鈴木朝生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大学院国際政治経済学研究科長　手島茂樹

9：30〜12：30 　国際政治セッション
　　　　　 　　　　 司会 尾崎重義(二松学舎大学教授)

　 国際政治セッションでは、（1）のテーマとして、中国の「平和的台頭」（大国化）と東アジア共同体構想、という喫緊の具体的テーマが取り上げられる。（2）のテーマとして、北朝鮮の核保有と六カ国協議の常設化、さらにそれを踏まえて、（3）のテーマとして「東アジア共同体の必然性と可能性」について包括的に論ずる。

　 （1）中国の「平和的台頭」（大国化）と東アジア共同体構想
　　　　　 　　　　 【報告者】　　朱建栄 (東洋学園大学教授)
　　　　　 　　　　 【討論者】　　松田康博(二松学舎大学非常勤講師)

　 （2）北朝鮮の核保有と六者協議の常設機構化　
　　　　　 　　　　 【報告者】　　李鐘元 (立教大学教授)
　　　　　 　　　　 【討論者】　　玄武岩 (二松学舎大学非常勤講師)

　 （3）東アジア共同体の必然性と可能性　−その政治経済学的理論づけ−
　　　　　 　　　　 【報告者】　　進藤栄一(江戸川大学教授、筑波大学名誉教授)
　　　　　 　　　　 【討論者】　　尾崎重義(二松学舎大学教授)

13：30〜16：30　国際経済ビジネスセッション
　　　　　　　　　司会　手島茂樹(二松学舎大学教授・大学院研究科長)

　 国際経済セッションでは、（1）のテーマとして、今後の東アジア経済ビジネスを考える際の大きな課題である、東アジア地域の国際金融・通貨体制の整備・確立の問題を取り上げる。（2）のテーマとして、アジア企業の中でも特に成長の著しい中国企業の成功・発展の要因を考え、日本企業等外国企業との競争と協調の現状と展望について検討する。（3）のテーマとして、日米欧韓等、外国企業の中国ビジネスにおける成功のための要件を中国側の視点から展望する。

　 （1）東アジアにおける国際金融為替秩序の形成
　　　　　 　　　　 【報告者】　河合正弘(東京大学教授)
　　　　　 　　　　 【討論者】　手島茂樹(二松学舎大学教授)

　 （2）起業成功の理由　−東軟集団のケース
　　　　　 　　　　 【報告者】　劉積仁 (東軟集団董事長・総裁)
　　　　　 　　　　 【討論者】　浦上清 (浦上アジア経営研究所代表、前日立アジア香港社長)

　 （3）大手外資系（欧米日）の中国パワフル経営ヒント
　　　　　 　　　　 【報告者】　周躍�h (ユーレカコンサルティング代表取締役)
　　　　　 　　　　 【討論者】　平沢健一(日中協力機構会長、前日本ビクター中国会長)

16：30〜17：00　休憩

17：00〜18：30　取りまとめセッション
　　　　　 　　　　 司 会 手島茂樹、尾崎重義
　　　　　 　　　　 李鐘元 (立教大学教授)
　　　　　 　　　　 朱建栄 (東洋学園大学教授)
　　　　　 　　　　 進藤栄一(江戸川大学教授)
　　　　　 　　　　 河合正弘(東京大学教授)
　　　　　 　　　　 劉積仁 (東軟集団壷事長・総裁)
　　　　　 　　　　 周躍�h (ユーレカコンサルティング代表取締役)

平成17年12月3日（土）、国際政治経済学部・大学院国際政治経済学研究科主催、国際政治経済シンポジウムを
下記要領で開催します。同時通訳つき。

13:30-16:30　 International Economics/Business Session: Chaired by Professor Shigeki Tejima, Nishogakusha University

(1)"Forming international finance and currency framework in East Asia"
　 (Speaker) Professor Masahiro Kawai, University of Tokyo
　 (Discussant) Professor Shigeki Tejims, Nishogakusha University

(2) "the way to grow: Neusoft practices in China"
　 (Speaker) Professor Liu Jiren, Chairman and CEO of Newsoft
　 (Discussant) Mr. Kiyoshi Urakami, Former President of Hitachi Hong Kong

(3)"The reasons of business success of foreign firms in China"
　 (Speaker) Dr. Zhou Yue Ki, Head of Eureka Consulting
　 (Discussant) Mr. Kenichi Hirasawa, Former President of Japan Victor China 　　　
　　　　　
<Break>

17:00-18:30 　Concluding Session: Chaired by Professor Tejima and Professor Ozaki

(Panel discussants) Professor Shu, Professor Li, Professor Sindo, Professor Kawai, Professor Liu and Dr. Zhou

19:00 　　　　　 <Reception>

---

二松学舎大学／ドイツ日本研究所 国際政治経済シンポジウム

　 東アジアのイノベーション（技術革新）創発への道
　 製品・生産システムのイノベーションとイノベーション振興のための政策対応

　二松學舍大学国際政治経済学部は、平成16年度より専門課程の九段キャンパス移転、学部カリキュラムの改革を実施し、学部教育の充実を図っております。さらに、大学院国際政治経済学研究科においては、従来の大学院に加え、社会人を主対象とする大学院サテライト「東アジア経済・ビジネスプログラム」を九段キャンパスにて開設するなど、一層の社会貢献を目指しています。

　その一環として、昨年9月には国際政治経済シンポジウム「東アジア協調の新段階―経済、産業・ビジネス、国際政治の視点から―」を九段キャンパス中洲記念講堂で開催しました。また11月には、同じ中洲記念講堂にて、海外投融資情報財団と日本ASEANセンターの主催する「ベトナム投資セミナー」を後援して開催しました。

　このたび本大学院研究科の主たる関心領域である「東アジア」を舞台に、ドイツ日本研究所との共催で、本年5月に国際シンポジウム「東アジアのイノベーション創発への道」を開催することにいたしました。なお、本シンポジウムには、在日本ドイツ大使館、財団法人海外投融資財団、二松学舎大学国際政治経済学会のご後援を得ております。

　今回のシンポジウムでは、現代のグローバル経済の中にあって、企業・産業・国家の競争力の源となるイノベーション（技術革新）をどのようにして活発化することができるかについて、新製品のイノベーション、新生産システム・新生産技術のイノベーション、イノベーションを生み出す組織・制度・政策対応、イノベーテイブな新製品に対する市場開拓等、さまざまな角度から検討します。特に、東アジアにイノベーション創発の力が生まれつつあるといえるのか、そうだとすれば、それは今後どのようなインパクトを東アジアと世界にもつことになるかについて、検討します。これによって、ますます東アジアを中心に世界規模でのイノベーション創発が促進され世界経済のいっそうの活性化へとつながる道を探ります。実務家にとっても、研究者にとっても今回のシンポジウムが有益であり示唆に富むものであると確信しておりますので、多数のご参加を歓迎いたします。

　（使用言語は英語です。）

---

　　　　 　　 日時：　　2005年5月20日（金）及び21日（土）9:30〜17:00　　　　
　
　　　　　　　会場：　　二松学舎大学九段キャンパス中洲記念講堂　　　　

　　　　　　　主催：　　二松学舎大学、ドイツ日本研究所　　　　

　　　　　　　後援：　　在日本ドイツ大使館、財団法人海外投融資財団、二松学舎大学国際政治経済学会
　 　　　
　　　　　　　参加費： 無料（一般参加可：先着500名）　

---

プログラム 第1日目（5月20日（金））

※報告書はpdfファイルで作成されております。　
　

9:30-10:00　　開会挨拶　　

　　　　　　　 　　 今西　幹一（二松学舎大学　学長） 　　　　　　
　　　　　　　 　　 Florian Coulmas（ドイツ日本研究所長） 　　　　　　
　　　　　　　 　　 Thomas Schroder（ドイツ大使館参事官） 　　　　　

10:00-10:30　第1セッション：イノベーション創発への道　

司会　　 　 　　： デニス立木（玉川大学教授）　
報告者　 　　　： 手島茂樹（二松学舎大学教授･大学院国際政治経済学研究科長）
　　　　　　　　　　 Rene Haak（ドイツ日本研究所副所長）　　　　　

10:00-10:30　第1セッション：イノベーション創発への道　

司会　　 　 　　： デニス立木（玉川大学教授）　
報告者　 　　　： 手島茂樹（二松学舎大学教授･大学院国際政治経済学研究科長）
　　　　　　　　　　 Rene Haak（ドイツ日本研究所副所長）　　　　　


10:30-11:00　休憩　　　　　

11:00-12:30　第2セッション：各国のイノベーションの状況（日本、韓国、アジア）　

司会　　 　 　　： 手島茂樹（二松学舎大学教授）　
報告者　 　　　： Dieter Ernst（米国イーストウエストセンター上級研究員）
　　　　　　　　　　 元橋一之（東京大学教授）
　　　　　　　　　　 Martin Hemmert （高麗大学教授）

12:30-14:00　昼食　　　　　　

14:00-15:30　第3セッション：実業界から見た新製品、新市場のイノベーション（情報、バイオ、ナノ）　

司会　　 　 　　： Rene Haak（ドイツ日本研究所副所長）
報告者　 　　　： 浦上清（浦上アジア経営研究所代表）
　　　　　　　　　　 Wolfgang Beitz（シーメンス）
　　　　　　　　　　 Wiessmeier (Bayer AG) 　　　　　

15:30-16:00　休憩　　　　　

16:00-17:30　第4セッション：イノベーション創発のための政策対応　

司会　　 　 　　： 洞口治夫（法政大学教授）　
報告者　 　　　： Klaus Bellman（マインツ大学教授） 　　
　　　　　　　　　　 中山一郎（信州大学教授、内閣官房知的財産戦略推進事務局）　　　　　

17:30-17:45　第1日目の総括　：　手島、Haak、立木

---

プログラム 第2日目（5月21日（土）） 　　

10:30-12:00　第5セッション：民間と政府の協調：地域・産業別クラスター、国内･国際企業間の連携　

司会　　 　 　　： Rene Haak（ドイツ日本研究所副所長）
報告者　 　　　： 舛山誠一（中部大学教授）
　　　　　　　　　　 手島茂樹（二松学舎大学教授）
　　　　　　　　　　 R&D and innovation by the Japanese firms in Japan and foreign countries, especially in
　　　　　　　　　　 Aian countries　

12:00-13:30　昼食　　　　　

13:30-15:00　第6セッション：イノベーションを起こす組織　

司会　　 　 　　： Lorenz Granrath（フラウンホーファー協会）　
報告者　 　　　： Holger Ernst（Otto Beisheim経営大学院教授）
　　　　　　　　　　 Monika Friedrich-Nishio（カールスルーエ大学）
　　　　　　　　　　 石山嘉英（千葉商科大学教授）　　　　　

15:00-15:30　休憩　　　　　

15:30-17:00　第7セッション：イノベーションの結果　

司会　　 　 　　： Manfred Hoffman（在日ドイツ商工会議所）　
報告者　 　　　： 辻正次（大阪大学教授）
　　　　　　　　　　 田村紀之（二松学舎大学教授） 　
　　　　　　　　　　 China Phenomena and South Korean Turmoil： What's Wrong
　　　　　　　　　　 with Traditional Theories of Development?
　　　　　　　　　　 　　
　　　　　　　　　　 Markus Pudelko（エデインバラ大学経営大学院） 　　　　　　　

17:00　　　　 最終総括　：手島、Haak、立木

---

　

　

国際政治経済シンポジウム 「東アジア協調の新段階−経済、産業・ビジネス、政治の視点から」

2004年9月8日（土）9時20分―17時30分

東アジアの連携と協調を、マクロ経済・国際経済、産業・国際ビジネス、国際政治の視点から、多面的に捉え、東アジアの可能性に満ちた将来像を構想する。

各セッションごとに報告者のプレゼンテーションの後、パネル・デイスカッション、会場からの質疑応答
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
主催者挨拶　

　 二松学舎大学　学長　石川忠久 　
　 二松学舎大学　国際政治経済学部長・大学院国際政治経済学研究科長　手島茂樹　　 　

第1セッション　マクロ経済・国際経済　9時30分−11時30分　

報告者　　
　 関　志雄 　 　野村資本市場研究所主任研究員　
　 木村福成　 　慶應義塾大学教授　
　 木下俊彦　　 早稲田大学教授　

ページTOPへ

学生の声

ページTOPへ

プログラム概要

開講科目一覧

科目名				担当教員
基 礎 経 済 ・ ビ ジ ネ ス 科 目		公共経済学		松田 忠三
		現代日本経済計量分析		本年開講せず
		国際貿易論研究		飯田 幸裕
		国際経営論		劉　永鴿
		企業財務概論		府中 登美夫
		マネージメント概論		鈴木　岩行
		マーケティング概論		岩本　俊彦
		ゲーム論と経営戦略		大阿久 博
応 用 経 済 ・ ビ ジ ネ ス 科 目		東アジアの経済発展		田村 紀之
		東アジアの貿易と開発		飯田 幸裕
		海外直接投資と東アジアの経済発展		手島 茂樹
		東アジアの発展と国際経営の展開		劉　永鴿
		国際資金協力		本年開講せず
		アジアにおける国際金融資本市場		冨士 彰夫
		ビジネスIT		佐藤　至弘
		アジアにおける企業金融		本年開講せず
		アジア企業論I		赤羽　淳
		アジア企業論II		張　紀潯
		企業の人的資源管理		梅澤 隆
		日本企業の海外展開I		小杉 正孝
		日本企業の海外展開II		浦上 清
		アジアと日本の経済関係		藤原　弘
応 用 政 治 ・ 法 律 科 目		アジアの国際協力・組織研究		玉木 一徳
		国際安全保障論研究		高井　晉
		中国をめぐる国際政治		佐藤　晋
		現代韓国政治		小野田 明廣
		東南アジアの政治と社会		遠藤 聡
		税法		黒川　功
		消費者保護法		島田　和夫
		知的財産権法I （著作権法）		増山 周
		知的財産権法II （特許・不正競争防止法）		柿澤 紀世雄
		東アジアの企業法務		宮田 正樹
		東アジア国際関係法		和仁　健太郎
		国際社会法（国際機構・人権・環境）		久保 敦彦
		国際経済法		外崎　忠
		国際取引法		吉川 達夫
研 究 指 導		研究指導I
		研究指導II
修了要件
研究指導I・IIの4単位を含め、合計30単位以上修得し、修士の学位論文に合格すること。

ページTOPへ

授業時間表 ※月曜〜金曜日は、6,7限のみ ※土曜日は、1〜4限に配当 　 月曜日〜金曜日 土曜日 1限 − 9:00 〜 10:30 2限 − 10:40 〜 12:10 3限 − 13:00 〜 14:30 4限 − 14:40 〜 16:10 5限 − 　 6限 18:30 〜 19:45 　 7限 19:55 〜 21:10

開講科目（概要)

東アジア経済・ビジネスプログラム担当教員