理事長トピックス
2019年9月2日新評議員会・新理事会が発足 理事長重任のご挨拶
本日、今後4年間の新評議員と新理事の皆さんが決まり、新評議員会と新理事会が設置されました。また私自身、3期目の理事長を任されることになり、気持ちも新たに、二松学舎の発展に努力して参る所存ですので、併せて皆様方のご支援方宜しくお願いします。
本学は今年で創立142年目を迎えます。創立140周年を記念して、二松学舎構成員の将来の共通の目標である「N’2030PLAN」を策定公表し、2年目になります。この長期ビジョンの目標は2つあり、第１点はAI、IoT、BIG・Data等サイバー社会を展望して、こうした時代でも対応できる汎用性ある人材育成のため、設置校におけるカリキュラム改革を進めることです。現在のカリキュラムに加え語学は勿論、人文系であっても数理データサイエンス等を交えたアクティブラーニングの授業を展開できる環境を作っていくこと、2点目は、二松学舎大学、附属高等学校、附属柏中学校・高等学校等各設置校のレベルを、それぞれ目標校を設けて一段と引き上げていくことです。
さて皆さんご存知の通り、私学を巡る環境は非常に厳しいものがあり、少子化は今後20年間で120万人から、2040年には88万人へと32万人減少する見通しであるほか、AI等ニューテクノロジーが社会構造や経済構造、場合によっては人間の価値観まで大きく変えていくことが予想されます。
このような状況下、文部科学省においてはこれまで各種部会や委員会を設置し、「こうした未来社会における高等教育体制の在り方」を、様々な形で議論してきたところです。そのキーワードは「多様性、柔軟性、機動性」であり、今後諸環境がパラダイムシフトを含め大きく動いていく中で、「先ず大学教育における学習者本位の教育の推進、その質の確保とレベルアップ、認証評価や新学部等設置基準の厳格化、理事会・評議員会・監事機能の充実等ガバナンスの強化、教育・経営面における積極的な情報公開、授業や教員の共有と実務家の導入、国公私の枠を超えた連携・統合、経営悪化先に対する経営指導の強化策」等諸改革を講じる必要から、私立学校法、学校教育法、国立大学法人法の各一部改正、設置基準や関連省政令の改正に加え授業料無償化のための修学支援法等の成立等一連の法改正が行われ、いずれも来年4月1日施行予定となっております。
従って、私ども各私立大学では、こうした法律の規制を受けることになり、今後学習者本位の教育環境の整備等教学マネジメント体制の構築や、学校法人による経営のガバナンスの強化、積極的な情報公開を通じた一般社会からの理解を得ることなど、経営・教学面双方において、更なる諸改革を進めていく必要があります。皆様方にはこうして事情をご賢察のうえ、今後の一層のご協力、ご支援、ご助言をお願いする次第です。宜しくお願いします。
