財務の概要

　少子化をはじめ私学を取り巻く環境や社会経済状況の大きな変化の中で、本学が名実ともに発展していくためには、健全な財政運営に留意し、内部留保の蓄積など堅固な財務基盤を維持する必要があり、以下の骨子を内容とする抜本的な財務改革を実行し効率的な財政運営を図る。

（1）本源的収入は学納金、補助金が主体

　学生生徒等納付金、各種補助金を本源的収入とし、寄付金、資金運用、施設貸出その他事業収入は補助的収入として、それぞれの増収を図る。

（2）学納金収入の安定的確保

　本学卒業教員ネットワークの更なる充実、教職課程の改革による教員採用実績の引き上げ、公務員や著名企業への就職率の向上など、学生募集力の強化を図る施策に加え、中途退学者の減少策、両附属高等学校から大学への内部進学者数の引き上げなどにより、長期的かつ安定的な学納金収入の確保を図る。

（3）補助金の獲得

　補助金制度について、学内外の研修を通じ制度の理解と事業展開を促し更なる補助金の獲得を図る。科学研究費補助金のほか、産・学・官連携を推進し競争的補助金の獲得を積極的に行う。

（4）周年記念募金の実施

　「二松学舎教育研究振興資金」制度による寄付金募集とともに、二松学舎創立145周年記念募金を実施し、寄付金収入の増加を図る。

（5）資金運用関係

　中長期的な財政基盤の強化を図るとともに将来の教育研究の発展に資するため、資金運用リスク管理体制に基づき安全かつ慎重な運用を基本とし、効率的な資金運用により収入増を図る。

（6）経費の削減

　部署別予算管理の推進により、事務の効率化と既存事業の見直しを行い、経常的経費の削減を実施する。スクラップ・アンド・ビルドによる事業の推進、業務のアウトソーシング等によりコスト削減を図る。

（7）事業会社の活用

　本学出資の事業会社「二松学舎サービス株式会社」は設立16年目を迎える。事業会社の業務内容の拡充により収益の拡大を図るとともに、学生サービスの向上、事務処理の効率化、グループ全体の経費節減を目指す。

（8）外部評価の受審

　第三者機関による評価として、大学基準協会による大学の認証評価および格付機関（株式会社格付投資情報センター）による法人の財務格付評価を受けており、評価の維持向上に努めるとともに、必要に応じて外部コンサルタントの意見を受け入れるなど、運営の透明性と公平性に留意した法人運営を行う。

　新型コロナウイルス感染症はいまだ終息しておらず、引き続き感染拡大防止対策に努め、日常の学校生活を取り戻すための取り組みを行う。
　大学では、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための二松学舎大学の活動基準」を設け、感染拡大状況に応じて教育研究活動を継続するための措置を講じているが、新しい知見等の浸透に応じて、当該基準の見直しを検討する。
　さらに、今後ますます需要増が見込まれるICTを活用した教育サービスの展開に向け、本学全体のICTインフラを抜本的に見直し、通信回線等の増速・増量化を実施する。