本学では、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として、仕事と子育ての調和を図り、すべての教職員がその能力を発揮できる、働きやすい就業環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
- 1.計画期間 2025年4月1日～2030年3月31日（5年）
- 2.内容
◯目標１ 男性教職員の育児休業の取得率30％を目指す。
＜対策＞ホームページや学内報等の活用により、制度の周知徹底を図る。
また、管理部門により取得状況を的確に把握し、面談等を通じた相談への柔軟な対応と育児休業を取得しやすい環境づくりを実施する。◯目標２ 教職員全体の年間時間外労働時間数の10％削減を目指す。
＜対策＞管理部門により全教職員の時間外労働の年間時間数の状況を的確に把握し、各部門の管理職を中心に部署毎に業務分担等の見直しや全体の業務改善等を適宜行い、業務のスマート化を推進する。