財務の概要

財務の概要

財務の概要

少子化をはじめ私学を取り巻く環境や社会経済状況の大きな変化の中で、本学が名実ともに発展していくためには、健全な財政運営に留意し、内部留保の蓄積など堅固な財務基盤を維持する必要があり、以下の骨子を内容とする抜本的な財務改革を実行し効率的な財政運営を図る。

(1)本源的収入は学納金、補助金が主体
学生生徒等納付金、各種補助金を本源的収入とし、寄付金、資金運用、施設貸出その他事業収入は補助的収入として、それぞれの増収を図る。
(2)学納金収入の安定的確保
OB教員ネットワークの更なる充実、教職課程の改革による教員採用実績の引き上げ、公務員や著名企業への採用実績の引き上げなど、学生募集力を引き続き向上させる施策を展開することに加え、中途退学者の減少策、両附属高等学校から大学への内部進学者数の引き上げなどにより、長期的かつ安定的な学納金収入の確保を図る。
(3)補助金の獲得
補助金制度について、学内外の研修を通じ制度の理解と事業展開を促し更なる補助金の獲得を図る。科学研究費補助金のほか、産学官連携を推進し競争的補助金の獲得を積極的に行う。
(4)寄付金募集
「二松学舎教育研究振興資金」制度による寄付金募集を実施し、恒常的な寄付金収入の定着を図る。
(5)資金運用関係
中長期的な財政基盤の強化を図るとともに将来の教育研究の発展に資するため、資金運用リスク管理体制に基づき安全かつ慎重な運用を基本とし、効率的な資金運用により収入増を図る。
(6)経費の削減
部署別予算管理により、事務の効率化と既存事業の見直しを行い、経常的経費の削減を実施する。スクラップ・アンド・ビルドによる事業の推進、業務のアウトソーシング等によりコスト削減を図る。
(7)事業会社の活用
本学出資の事業会社「二松学舎サービス株式会社」は設立12年目を迎える。事業会社の業務内容の拡充により収益の拡大を図るとともに、事務処理の効率化、グループ全体の経費節減、学生サービスの向上を目指す。
(8)外部評価の受審
第三者機関による評価として、大学基準協会による大学の認証評価および格付機関(R&I社)による法人の財務格付評価を受けており、評価の維持向上に努めるとともに、必要に応じて外部コンサルタントの意見を受け入れるなど、運営の透明性と公平性に留意した法人運営を行う。

東日本大震災被災学生・経済的困窮学生への支援等

本学では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災、平成27年9月10日の北関東・東北豪雨の被災学生、経済的困窮学生に対し、個々の状況に応じ、授業料等の減免措置や必要な支援を引き続き行う。
本学では、これまでに学生・生徒が安全で快適な環境で学習できるよう全ての校舎等について耐震化のための改修や建て替えを実施してきており、倒壊や崩壊の危険性は無いが、施設設備の点検と防災対策を継続して行う。

資金収支予算書

平成30年度
(単位:百万円)
収入の部
科 目 30年度予算 29年度決算 増  減
  学生生徒等納付金収入 4,448 4,050 399
  手数料収入 124 144 △ 20
  寄付金収入 48 133 △ 85
  補助金収入 970 963 7
  資産売却収入 1,724 1,878 △ 154
  付随事業収入 19 14 5
  受取利息・配当金収入 146 204 △ 58
  雑収入 176 238 △ 62
  借入金等収入 2 1,002 △ 1,000
  前受金収入 1,036 966 70
  その他の収入 345 517 △ 171
  資金収入調整勘定 △ 1,289 △ 1,244 △ 45
  当年度資金収入合計 7,749 8,865 △ 1,116
  前年度繰越支払資金 2,848 2,696 152
  収入の部合計 10,597 11,561 △ 964
 
支出の部
科 目 30年度予算 29年度決算 増  減
  人件費支出 3,014 3,038 △ 24
  教育研究経費支出 1,451 1,307 144
  管理経費支出 528 527 1
  借入金等利息支出 19 21 △ 2
  借入金等返済支出 306 250 55
  施設関係支出 161 1,175 △ 1,014
  設備関係支出 276 159 117
  資産運用支出 1,883 2,554 △ 671
  その他の支出 361 203 158
  資金支出調整勘定 △ 227 △ 373 147
  当年度資金支出合計 7,771 8,861 △ 1,090
  翌年度繰越支払資金 2,826 2,700 127
  支出の部合計 10,597 11,561 △ 964
(注)
百万円未満を四捨五入しているため、合計など数値が計算上一致しない場合がある。
資産運用に係る収支は預金や債券の満期償還を前提としており、運用状況により変動することがある。

事業活動収支予算書

平成30年度
(単位:百万円)
教育活動収支 事業活動収入 科 目 30年度予算 29年度決算 増  減
学生生徒等納付金 4,448 4,050 399
手数料 124 144 △ 20
寄付金 48 132 △ 84
経常費等補助金 932 932 △ 1
付随事業収入 9 9 - 
雑収入 176 238 △ 62
教育活動収入計 5,737 5,506 231
事業活動支出 科 目 30年度予算 29年度決算 増  減
人件費 3,020 3,017 3
教育研究経費 2,084 1,954 131
管理経費 563 558 5
徴収不能額等 8 7 1
教育活動支出計 5,676 5,536 139
        教育活動収支差額 62 △ 30 92
教育活動外収支 事業活動収入 科 目 30年度予算 29年度決算 増  減
受取利息・配当金 146 204 △ 58
その他の教育活動外収入 10 5 4
教育活動外収入計 156 209 △ 54
事業活動支出 科 目 30年度予算 29年度決算 増  減
借入金等利息 19 21 △ 2
その他の教育活動外支出 -  3 △ 3
教育活動外支出計 19 23 △ 5
        教育活動外収支差額 137 186 △ 49
        経常収支差額  199 155 43
特別収支 事業活動収入 科 目 30年度予算 29年度決算 増  減
資産売却差額 79 138 △ 59
その他の特別収入 38 39 △ 1
特別収入計 117 177 △ 60
事業活動支出 科 目 30年度予算 29年度決算 増  減
資産処分差額 -  14 △ 14
その他の特別支出 -  -  - 
特別支出計 -  14 △ 14
        特別収支差額 117 163 △ 46
基本金組入前当年度収支差額 316 318 △ 2
基本金組入額合計 △ 559 △ 495 △ 64
当年度収支差額 △ 243 △ 176 △ 67
前年度繰越収支差額 △ 3,031 △ 2,787 △ 244
翌年度繰越収支差額 △ 3,274 △ 2,963 △ 311
(参考)
事業活動収入計 6,010 5,892 118
事業活動支出計 5,694 5,574 121